公取委警告(前の投稿よりも詳しい内容）

「いきなり半額」不適切　ドコモとＫＤＤＩに公取委警告
2007.11.16 18:03

　ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）やＫＤＤＩ（新宿区）が始めた料金割引サービスの適用を希望すると、誰でも基本使用料が半額になるという表示は不適切だとして、公正取引委員会は１６日、景品表示法違反（有利誤認）に基づき、２社に警告した。総務省も今後、不適切な表記をしないよう改善を求めた。

　公取委によると、ＮＴＴドコモは今年７月２７日から８月２１日までの間、「ファミ割ＭＡＸ５０」や「ひとりでも割５０」のサービスを説明するチラシを関東甲信越地方で約３０万枚配布。ＫＤＤＩも「誰でも割」のサービスを記載したチラシを今年９月１日から同地方で約４０万枚配布した。

　このチラシには大きな文字で「みんないきなり」「基本料半額」「誰でも」などと記載され、料金割引サービスに加入すると、携帯電話の基本使用料が半額になるように説明していた。

　しかし公取委は新聞の文字より小さなサイズでチラシの裏に「２年間同一回線の継続利用をお約束いただきます」「契約期間中に割引サービスなどを廃止した場合は、９９７５円の解約金が必要」などと条件が書かれていた。

　公取委は、問題の２社のサービスは、解約しない限り自動的に２年間が更新されるシステムで、無料で解約するチャンスが２年の更新時しかないことの説明も不十分だと判断した。

　公取委は昨年１２月にもソフトバンクモバイル（港区）の「通話・メール０円」の料金割引サービスの表記に関し、料金説明が不十分だとして、警告処分を出し、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩも注意処分を受けている。

　ＮＴＴドコモの話「厳粛に受け止め、一層分かりやすい表示に努める」

　ＫＤＤＩの話「真摯（しんし）に受け止め、より分かりやすい表示に努める」

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071116/biz0711161803013-n1.htm

ＮＴＴ光回線貸し出しルールで論争

ＮＴＴが他の通信事業者に光ファイバー回線をどう貸し出すべきかを検討する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の接続委員会が１６日開かれ、大手通信会社のトップらが論争を繰り広げた。焦点は、ネットワークから家庭へ引き込む回線を８件分まとめて貸し出している現状を容認するか、１件ずつ貸すよう義務づけるか。８件ならＮＴＴ、１件なら他社がもうけやすい構図のため、各社は“我田引水”の主張を展開した。消費者にとっても、ネットの利用料金やサービス水準に直結する問題だが、落としどころは見えていない。

　≪孫氏の不満≫

　「もしＮＴＴが光ファイバーを独占したいなら、ＮＴＴグループの構造改革を今すぐ議論すべきだ」

　ソフトバンクの孫正義社長は、回線貸しの主導権を握るＮＴＴへの不満をぶちまけた。

　市場で圧倒的に優位に立つＮＴＴは、他社の求めに応じて回線や設備を貸し出すようＮＴＴ法などで定められている。このうち家庭向けの光回線は、１本の太い回線をまず局内でまず４本に分岐し、さらに家庭へ引き込む直前で８本に分岐する仕組み。ＮＴＴ東日本・西日本は、８件分のファイバー１本を計５０００円で貸し出している。

　ところが借りる側は、８件分の回線を借りても、契約を２件しか獲得できないと６件分があまり、採算が取れない。委員会ではソフトバンク、ＫＤＤＩ、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）大手のイー・アクセスが「１件ずつ借し出さなければ公正な競争にならない」とＮＴＴに迫った。１件貸しが実現すれば、料金を大幅に下げられ、光回線の利用が進むとも主張した。

しかしＮＴＴにも事情がある。他社が１件分の回線を借りても、残り７件分を含めて設備を保守運用するのはＮＴＴだ。他社はリスクなしで事業展開でき、ＮＴＴがインフラの負担を一方的に負うことになる。

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http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711170029a.nwc