日米欧ア証券当局、格付け会社調査

日米欧ア証券当局、格付け会社調査・国際自主ルール強化も

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけに格付け会社への批判が出ているなか、日米欧アジア約20カ国・地域の証券規制当局が格付け会社の実態調査を共同で始めることが10日分かった。各当局が参加して月内にワシントンで開く証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の会議に日本を含む世界の主要格付け会社を呼び、証券化商品の格付けの仕方やその体制などを聞き取る。

　主要国の証券当局が足並みをそろえることで、当局としてもサブプライム問題を本気で解決しようとする意思を市場に伝える狙いもある。格付け会社の国際的な自主ルールの強化を検討。世界的な規制の是非を議論する際の材料にもする。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070911AT2C1004K10092007.html

しかし、よくもこんなインチキな手法を作ったほうも作ったほうなら、その手法が認められてきた事実にも唖然とさせられる。

お金を稼ぐためなら、どんなインチキを利用する事にも何のためらいのないということか。

こんな事が許されるから、アナリストによる株価操縦も許されるのも致し方ないというとこか。

ＡＲＰＵの単価とかこれからの純増数の予想とか、少し手を加えればいくらでも目標株価なんていうものは作れる(自分たちの会社にとって都合のいいように）。

（サブプライムの手法）

ろくな所得審査なしで貸し出し、その貸し出し債権をすぐに債権に転換して多数の投資化に分売し貸し倒れの危険を逃れる。　

その債権を安全な債権とミックスして新商品に作り変えられ、投資家に売りさばかれる。

ミックスのさじ加減によって、債権格付け機関はトリプルＡという最高位の安全格付けさえを新商品に下す。

「危険」を｢安全」に変える錬金術である。

ここに来てサブプライムの不払い急増である。たちまちトリプルＡの　化けの皮がはがれ、新商品の市場価格は暴落した。