新興株式市場再建へ

日経新聞の社説より

株価低迷だけが問題なのではない。深夜の業績下方修正発表や、同じ会社が何度も業績見通しを変更するなど、上場会社の資格を疑わせる事例が頻発。公開ブームの一方で、経営状態の悪化につけ込む反社会的勢力や悪質な投資グループの食い物にされる企業も後を絶たない。

投機を助長する背景に、国内6証券取引所がすべて新興市場を開設して上場誘致の競争を繰り広げ、引受証券会社が公開手数料稼ぎを優先する結果、上場会社の質の低下を招いている事実がある。企業経営者、投資家、証券会社、監査法人、取引所、規制当局がそれぞれの責任を自覚して規律を確立しなければ、犯罪の温床にもなりかねない。

経済財政諮問会議では商品先物取引をも取り込んだ総合取引所構想が浮上しているが、市場の機能を整理して、乱立に終止符を打つ新興市場の再編・統合を先行すべきだ。

この社説を書いた日経の記者は、本質を突いていると思う。

新興市場はひとつに統合をし、数あるひどい企業などは上場させるべきでない。

実質的に個人投資家の資金を巻き上げたといってもよい、東証の責任は厳しく追及されるべきである。

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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070526AS1K2500626052007.html