「貯蓄から投資へ」

【竹中大臣に質問！】

　
Ｑ ：直接金融（証券市場）の育成に向け、「市場の番人」である証券取引等監視委員会をもっと強化すべきではないでしょうか？

　 Ａ ：日本経済の成長・発展を支えるリスクマネーがしっかりと供給されるように、「間接金融から直接金融へ」、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させていくことが大変重要な政策課題になっております。証券市場に個人投資家などもっと大勢の人に参加していただき、市場が活性化するためには、市場がみんなから信頼されていることが不可欠です。
　そのためには、ご質問にありますように、まさに「市場の番人」である証券取引等監視委員会が不公正な取引を厳しく監視していくことによって、証券取引で騙されたり、ひどい目に遭ってしまうといったようなことのないよう、プロではない個人の方々も安心して入っていけるような公正で、信頼できる市場にしていく必要があります。
　このため監視委員会は、インサイダー取引や相場操縦などの証券犯罪について、真相究明の上、刑事告発を行ったり、証券会社等を検査して、その業務運営に投資者保護上問題があれば行政処分の勧告を行ったりと、市場のルール違反には厳正なペナルティーを課すことによって、市場の公正さが保たれるよう努力しております。また、市場のルールそのものについても、より公正なものに、より投資者保護が図られるものに改善されるよう建議を行っております。
　ただ、残念ながら日本の証券市場の現状は、例えば1,400兆円を超える個人金融資産のうち株式や投資信託で運用される分はその１割にも満たないというような状況を見ると、日本の証券市場は、まだまだ国民の十分な信頼を得るには至っていないと言わざるを得ません。
　従って、ご質問にもありますように、市場の監視取締体制をより一層強化すべく、監視委員会をもっと増強していく必要がありますし、公認会計士、弁護士、デリバティブの専門家等の民間専門家の積極的な登用、自主規制機関との連携強化及び各国監視当局との連携をはじめとする市場監視機能の強化を行うなど、引き続き、日本の証券市場がより信頼されるものになるよう取り組んでまいりたいと考えております。

参照　　金融庁ホームページより

http://www.fsa.go.jp/access/15/200305e.html

今回の一連の流れを見ているとまだ市場の公平さが感じられない。

今まで以上に金融庁はがんばって市場の信頼を確保してほしい。

参考

日本には個人の金融資産が約1,400兆円ありますが、株式や投資信託で運用される部分は１割にも満たない状況です。他方、アメリカでは３割、ドイツでも２割に上っております。