勝間 和代氏
＞＞経済・会計の専門家は株価は超割高とみているようですよ。
わかりにくいと思うけど、いったいどうやったら今の時価総額相応の企業に成長できるのか注目している、という意味です。
「いまの戦略の延長上に解があるのか、はたまた、新しい買収を行っていくのか、今の経済合理性では説明できない株価はいつまで維持できるのか、これまでの経済理論や戦略論では説明がつかない、非常におもしろい会社として注目し続けたい。」
経済評論家・公認会計士
勝間 和代
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT00000021122007＞＞
勝間 和代氏は今年の２月までＪＰモルガンのネット担当のアナリストだったんだよ。
その後釜として三菱ＵＦＪ証券の佐分が入ったんじゃないかな。
もちろん勝間 和代氏は経済・会計の専門家だけれども、こてこてのアナリストだったんだよ。
ここに去年の３月２０日のアナリストの見方として、勝間、合田、佐分の意見が載ってるよ。
http://blog.livedoor.jp/yamato26840/archives/50712267.html
参考
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITzx000026112007
グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣
グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分
2007年12月22日07時16分
厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）に対し、事業停止命令を出す方針を固めた。禁じられた港湾荷役業務への派遣などの法令違反が複数確認されており、約８００カ所の全事業所が対象となる見通し。事業停止期間も数カ月と、大手派遣会社への処分では最長となる可能性がある。グッドウィル・グループでは、介護子会社のコムスンも介護保険の不正請求で処分を受けており、グループトップの折口雅博会長の経営責任が問われそうだ。
厚労省は、グッドウィルに年内に処分を通知し反論を聞いた上で、年明けに事業停止命令に踏み切る見通しだ。
グッドウィルでは今年７月、契約上の会社とは別の会社に労働者を送り込むといった、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させたことが発覚。男性は労災事故にあったが、労働基準監督署への報告も適切になされなかった。
これを受けて厚労省は、東京労働局を中心にグッドウィルの事業所の全国的な調査を実施。派遣法が定める「派遣元責任者」がいないなど、法令違反が相次いでわかった。さらに関係者によると、二重派遣が複数の事業所で運送業界を中心に行われていたという。
グッドウィルは０５年６月、禁止された建設業務への派遣を繰り返し、東京労働局から事業改善命令を受けた。厚労省は以前にも処分を受けたことや、複数の事業所で多数の法令違反が見つかったことを重視。法令順守体制の整備には、全事業所を長期間事業停止させる必要があると判断した。
停止期間中は、すべての新たな派遣ができなくなる。グッドウィルは１日３万人近くを派遣しており、多数の労働者の仕事が失われる可能性が高い。厚労省は事業停止命令と同時に事業改善命令も出し、再発防止や雇用の安定に配慮するよう指導する。
今夏の違法派遣発覚を受けて、グッドウィルは「利益より法令順守を優先させ業務を全面的に見直す」（広報ＩＲ部）とし、事業所の統廃合や派遣元責任者の明確化といった対策を急いでいた。
グッドウィル・グループでは、介護事業子会社のコムスンで、事業所の虚偽申請など一連の不正が発覚。６月に厚労省が事業所の更新を認めない処分をし、介護事業から撤退した。グループ内で行政処分が相次ぎ、経営への影響も予想されることから、折口会長の辞任を含む責任問題に発展する可能性がある。
日雇い派遣業界では、大手のフルキャスト（東京都渋谷区）も今年８月、港湾荷役業務への派遣で、全事業所が１カ月（一部２カ月）の事業停止命令を受けている。大手２社に相次いで事業停止命令が出ることで、違法派遣につながりやすい日雇い派遣のあり方の見直し議論が加速しそうだ。
日証金,株信用取引手数料つり上げ１０年
株信用取引手数料つり上げ１０年、日証金に改善命令へ
証券金融最大手「日本証券金融」（東京都中央区）が、株の信用取引の際に投資家が負担する「品貸料（しながしりょう）」を不当につり上げていたとされる問題で、金融庁は１４日にも日証金に対し旧証券取引法（現・金融商品取引法）に基づいて業務改善命令を出す。
証券取引等監視委員会の調べによると、日証金は１０年近く前からこうした価格操作を続けていたといい、同庁は公益、投資家保護の両面で同法に違反すると判断した。
証券監視委は今年６月に日証金の検査に着手、すでに同社を行政処分するよう金融庁に勧告している。
信用取引は資金や株を借り、保有していない株を売買する仕組み。日証金は、株を借りたい投資家と株を保有する法人などの間に入り、株の貸借取引を仲介している。この際、投資家が株を借りた相手に支払う手数料が品貸料で、価格は日証金が取り仕切る入札で決まっている。日証金はこの入札で、法人の代理として参加した証券会社に高めの価格を提示するよう依頼し、落札価格をつり上げていた。品貸料を受け取る法人側は利益を得るが、投資家は余計な負担を強いられていたことになる。
監視委によると、こうした行為は担当者の間で引き継がれ、少なくとも１０年近く前から繰り返されていたという。日証金側は監視委に対し、価格操作を恒常的に続けていた事実を認め、目的を「貸株が調達できないと信用取引が停止するため、不測の事態を避けるためにやった」などと説明しているという。
金融庁は、日証金が投資家に不利益となるつり上げ行為に、複数の証券会社を巻き込んでいたことを重く見て、処分が不可欠と判断した。日証金は監視委の検査を受けた後、価格操作を中止している。
証券金融会社は、日証金のほか大阪証券金融（大阪市）と中部証券金融（名古屋市）があるが、監視委はほかの２社については品貸料つり上げの事実が確認できなかったとして、勧告を見送る方針だ。
証券金融会社は金商法に基づく免許業者で、証券取引所の規則で運用されている制度信用取引に伴う株の貸借取引を取り扱う。日証金は東京、福岡、札幌、ジャスダックの４証券取引所を担当している。
（2007年12月14日3時3分 読売新聞）
日証金満額調整の意味
皆さんも知識として知っておいたほうがよいでしょう。
基本的に言えば、証券会社が逆日歩負担のリスクをとりたくないために朝の段階で日証金に対して融資の申し込みをします。
何で満額で終わるかというと、満額の時点でそれ以上の申し込みを受け付けないからです。
各証券会社と日証金はオンラインでつながっているので、貸し借りの状態はすぐわかります。
例えば証券会社では自己融資（自己融資とは、証券会社が投資家の信用取引に際して、自社の責任で、その買い注文に資金を融資したり、売り注文に株券を貸したりすることを言います。）をしますが、逆日歩がつくと信用で買ってる人に逆日歩を払わなければなりませんが、買い注文に対して資金を融資している場合に、その証券会社の負担で逆日歩を払わなければならなくなってしまいます。
なお、本日は満額調整が１７件あったそうです。
投稿で、日証金の貸し借り倍率がよくなったから踏み上げとか言う投稿は依然として多いですが、貸し借り倍率は操作しやすいので、ほんの参考程度に見ておいたほうがよいでしょう。
(日証金の数字はあくまでも、日証金との証券会社の取引であるのです）
売却益３千万円超は廃止 証券優遇税制 金融庁が妥協案
2007年12月07日06時14分
０８年度税制改正の焦点になっている証券優遇税制について、金融庁の見直し案の全容がわかった。株式などの売却益のうち、年３０００万円を超える部分は０８年末の期限切れと同時に１０％の軽減税率を廃止して２０％に戻す。３０００万円以下は軽減を一定期間維持。配当は軽減を続ける。「金持ち優遇」批判を受け、優遇税制の全面継続の姿勢からやや歩み寄った。
７日の自民党税制調査会に示す。優遇税制をめぐっては、財務省が原則廃止し、少額配当についてだけ続ける案を出している。税調は両案を検討するが、隔たりは依然大きく、決着は与党が税制改正大綱をまとめる来週に持ち越されそうだ。
財務省案に対し、金融庁は「情報システムの整備など実務面に問題が多い」として反対の姿勢を崩していない。ただ、税調幹部から、「１年延長して、廃止する」とした昨年の与党大綱に沿った検討を指示され、今回の案をまとめた。
配当と売却損を相殺して課税所得を圧縮できるようにする損益通算の拡大は、財務省案と同様に０９年から実施する。ただ、財務省案と異なり、損益通算の限度額は設けない。
｢貯蓄から投資へ｣と言いながら、金持ち優遇？
｢貯蓄から投資へ｣と言いながら、金持ち優遇で譲渡益課税アップ？
民主党への意見
民主党では｢貯蓄から投資へ｣と言いながら、金持ち優遇だから譲渡益は２０パーセントに戻すべきだと言う。
まるで株式投資をするのが悪いように言っている。(特に菅氏などは公共の場で「株式譲渡益課税は３０パーセントでもいいんです。」なんて恥ずかしげもなく堂々といっている。）
国民の中で株式投資をやってる人が少ないからと言って、証券優遇税制に反対すれば、国民の支持を得られると思っている、子供だましの考えである。
あなた方は証券税制を元に戻してますます日本がひどくなったらどういう風に責任をとるおつもりか。
大和総研では証券優遇税制廃止ならば５年間でＧＤＰ２５兆円の経済損失であるとの試算を出した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/105033/
日本で株式投資をしてる人が少ないのは、あなたたち政治家が国民に全然株式投資を進めてこなかったらじゃないのか。
もし本当に民主党が｢貯蓄から投資へ｣と思ってるのならば、例えば所得一体課税とか金融一体課税とか、このホームページで主張してもらいたい。
個人投資家の多くは民主党が株式投資に対してどういう考えを持ってるのか知りたいが、ただ優遇税制廃止だけでは、納得がいかない。
もう少し子供だましではない誰が見ても｢民主党の考えは素晴らしい｣と思うように国民の疑問に答えてもらいたい。
よろしくお願いします。
日本株暴落について
菅さんは証券税制は30パーセントでもよいといっている。
藤井税制会長は、優遇税制を廃止と主張している。
日本株ぐらい暴落している株は世界の中でもないということは、ご存知なのだろうか。
「一番できの悪い社員が一番最初にリストラされる」。世界同時株安の中で真っ先に売られる日本株はよくこのようにたとえられる。
東証の社長が言ってたとおり、日本株の時価総額は１８年前の６００兆円から、今は４００兆円台になっている。
日本の個人投資家ほど世界で不幸な投資家はいないだろう。
１５００兆の個人資産の１割くらいしか株式投資に入っていないのである。
もし個人投資家がもっと株式投資をしていたのならば、日本株はこんなに暴落はしていないだろう。
日本の個人投資家の年収で一番多いのは４００万円から５００万円であるという試算も出た。
個人投資家が少ないというのは、あなたたち議員が｢株は金持ちがやるものでいかがわしいものである｣という考えを国民に浸透させているから、個人投資家は増えないのであり、そのために日本株が世界の株に比べて、著しく暴落してるのではないのか。
国民の支持を得るために(日本で株式投資をしている人が少ない）、金持ちを優遇する証券税制廃止などといっているのは経済音痴としか言いようがない。
本当ならば民主党は｢今株が暴落してるのは自民党が国民に株式投資を推進しなかったからであり、民主党になったら株は上がり日本の経済は良くなる。｣という国民が希望を持てるような政策ではないのか.
民主党への意見
