証券優遇税制 廃止という民主党の発想
民主党は｢金持ち優遇という理由」から、証券優遇税制 廃止という意見を出しています。
株式市場と個人投資家のことが何もわかってない人が、党税制会長なのでしょう。
日本の個人投資家の９割は金持ちではないでしょう。
また新興市場の崩落で株式市場から撤退してる人も多いでしょう。
民主党の発想は、まず最初に｢国民の支持を得る｣というところから来ています。
日本ではまだ株式をやってる人は特殊な目で見られるように、株式をやってないほうが圧倒的に多いでしょう。
そうすると、株をやってる人からお金を取るということが国民の支持を得やすくなります。
株をやるということはリスキーなものであるので、優遇されるのが普通だと思います。
だいたい証券優遇税制という名前がよくありません。これは証券税制とすべきであります。
また万が一証券優遇税制を廃止するにあたっても、長期に投資する人に対する優遇、そして小額しか儲けてない人に対しての優遇があるべきであります。
そういう議論はなしで、証券優遇税制を廃止などというのはおかしいです。
また民主党の党税制調査会長藤井裕久氏(小沢の側近）は、２００５年の９月に落選して、高齢を理由にいったんは政界を引退したのです。それが２００７年７月に繰上げ当選でちゃっかり国政に復帰してるのです（プロレスじゃないのだから一回引退したら復帰すべきではないと思います）。
農家へのばら撒きといい、表面的な票集めだけの政策にはうんざりです。
